安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 安曇野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の旅費に関する条例の一部改正 安曇野市企業職員
安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正 安曇野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正 安曇野市職員の旅費に関する条例の一部改正 安曇野市企業職員
このように個人情報をないがしろにしたまま、民間企業利益優先のビッグデータ利活用の推進には重大な問題点があります。 本来、個人に関する情報は本人以外むやみに知られることがないようにすべきもので、プライバシーを守る権利は憲法が保障する個人的人権であります。
次に、約５，２００万円の増額だが、企業誘致に影響があるかとの質疑があり、産業用地の整備に係る費用は、完成後の売却費用に含まれる。整備に係る費用は売却費に上乗せになるが、この変更により企業誘致ができなくなることはないとの答弁がありました。
また、指定管理者にはこの条例適用はされませんが、民間企業として個人情報保護法が適用されていく。運用していく中で町の関わり方については不透明な部分もあるということであります。 討論では、賛成討論として、国の法律に基づく制定であり、新年度までに準備を行って個人情報の保護をしっかり行ってほしい。町民の情報がしっかり守られることを希望するとの討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。
農業経営者の減少が進む現状において、地域と企業の双方にメリットとなる新規参入に結びつくことができれば、それは大変に望ましいことであります。企業参入の相談がありましたらば、市の農政課等に情報提供をお願いしたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（平林明） 内川議員。 ◆１８番（内川集雄） ありがとうございました。
一つ、岡山県奈義町でやっている、ちょっと働きたい母親と、人手がほしい個人や企業をつなげる就労支援アプリ、これが人気で、全国に広がりつつあるということです。時給980円ぐらいで若い人がお年寄りの手伝いをする。そんなものなんですが、近所でもこういう声はあります。プロの手を借りるまでじゃないけれども、若い人の手は借りたい。
それから、安全が懸念されているゲノム編集のトマト苗を、ある企業が2023年、来年から学校へ無償配布するとしておりますけれども、どう対応していくのかについて、教育長からお願いします。
お互いの特性を知りながら、友好都市との連携、交流を深め、市民や企業、地域間などの主体による多様な交流の展開をつくり、文化交流と人材育成を推進し、２年前の交流段階までに早く追いつきたいものであります。
４番、市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてですが、（１）人口の減少に伴い市場が縮小しているさなか、今回のコロナ禍に遭い、疲弊し危機感を持っている中小企業は多いと思います。今ここでしっかりと市内企業の下支えをしなければなりません。また、コロナが終息するのを待っていると手遅れになることも予想されます。
12月１日現在の市内の公立・私立保育園16園、私立認定こども保育園２園、民間小規模保育事業所４施設及び認可外保育施設である企業主導型保育事業所１施設の合計23施設における在籍園児数は、０歳児で83人、１歳児213人、２歳児275人で、合計571人が在籍しております。
ものづくりをしていく、そのために道を早く開けて、企業に来てもらう。大変なことですけれども、口で言えばそれだけですけれども、現実には厳しいことがあると思うんですけれども、居住する人を増やしていかないと。交流人口を増やすのも一つの手です。それは、二刀流でいいと思うんですよ。
民間企業において女性活躍の場を広げていくことは、多様性を受け入れる、いわゆるダイバーシティが浸透して、性別や年齢、国籍、障がいの有無などにとらわれず、様々な視点や価値観を有する人材が活躍できる組織風土の醸成につながりまして、この組織風土が企業の生産性のみならず企業価値や社会的価値の向上につながっていくものというふうに考えております。
議員お尋ねのサントリーは、「水と生きる」を企業理念として、現在、世界各地域で、水をめぐる課題の解決に貢献する様々な取組を進めてきております。また、水資源の保全やＣО２排出量の削減など、ＳＤＧｓの実現に向けて積極的な取組を続けていると私自身承知しており、またこのことは、議員もあるいは御案内のことと存じます。
企業側に対しては、制度上、１回当たり１０万円以上の寄附が対象、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外、寄附を行うことにおける代償として経済的な利益を受けることは禁止、地方交付税の不交付団体への寄附はできないなどの制約はあるものの、企業の規模には制限がないことから、基本的には下諏訪町内に本社を有していない企業であれば全ての企業が対象となると理解をしております。
１点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。 民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。
この3年近くに及ぶ感染症対策により、市民、飲食店、企業等の皆様には様々な知見と経験の積み重ねにより、最大限の取組をしていただいておるところでございますが、引き続き最新情報に注視しながら、重要な局面ではめり張りを利かせた内容と伝達手段により分かりやすい情報の発信に努めてまいります。 本席からの答弁、以上となります。 ○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。
今年度の取組については既にお聞きしましたが、ロシアによるウクライナ侵略や円安などにより、今なおエネルギー価格が高騰し、家計や企業活動への深刻さが増しています。報道によれば、エネルギー価格の高騰は、去年の同じ月と比べて１６．５％の大幅な上昇となり、生鮮食品を除く食料は３．２％の上昇となっており、中小企業者の多くも物価高騰に苦しんでいます。家庭向け規制料金の値上げについても各電力会社の動きがあります。
なお、過日の日本経済新聞社の報道を拝見しますと、脱炭素、再生エネルギー活用を進める有力企業のランクづけをいたしましたグリーントランスフォーメーション５００におきまして、地元企業であるセイコーエプソンが第２位にランクインし、先進的に取り組んでいる事例もございますので、このような企業が諏訪地域のＧＸの牽引役となり、町内の中小事業者へのＧＸ促進の機運が高まり、さらにはＧＸを含めた中小企業者等の思い切った事業再構築
ＳＤＧｓの取組についての評価ということでありますが、ＳＤＧｓは世界共通の普遍的な課題とその達成目標でありまして、市役所だけではなくて市民、企業、行政など全ての主体が取り組むべき、主体的に取り組んでいくものというふうに考えています。